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　厚生労働省の有識者会議は、女性活躍推進法の期限延長や男女間賃金の差の公表義務の拡大を提言する報告書をまとめた。
２０２５年度末に失効する女性活躍推進法を期限延長し、事業主行動計画策定の努力義務などを継続。常時雇用の労働者数が３０１人以上の企業が対象の男女間賃金差の公表義務は、１００人以上３００人以下の企業に対象を拡大する必要性を指摘した。
　15年に成立した女性活躍推進法は、25年度末までの時限法。19年の改正では、一般事業主行動計画の策定義務、パワハラ防止のための事業主の雇用管理上の措置義務も新設された。
　報告書では、制定後の取り組みによって企業や労働者の意識は変化したものの、女性管理職比率や男女間賃金の差は国際的に見ると依然として低く、今後も継続的に取り組む必要があると提言。中小企業の取り組みを支援するためにも、10年間の期限延長を図ることが適当だとした。
　また、一般事業主行動計画の策定・公表が常時雇用の労働者１０１人以上の企業に義務付けられているのに対し、男女間賃金の差の公表義務が３０１人以上の企業に限定されていると指摘。１０１人以上３００人以下の企業に対しても、男女間賃金差の公表を義務付けるよう求めた。
　この他、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」と「プラチナえるぼし認定」の見直しも要請。女性管理職登用の要件が認定のハードルになっているとして、認定要件の見直しを求めた。

提供：建通新聞社