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　国土交通省は８月９日、社会資本整備審議会道路分科会基本問題政策部会を開き、道路分野でのカーボンニュートラルに向けた取り組み事項のロードマップを盛り込んだ「推進戦略」（骨子）を提示した。道路の計画から建設、維持管理のライフサイクル全体での低炭素化を方針の一つに位置付け、低炭素な機械・材料を２０３０年までに導入するとした。戦略は年内に策定する。
　政府は30年までにＣＯ２排出量を半減、50年までに再生可能エネルギーとの相殺で実質ゼロにするカーボンニュートラルを掲げている。道路分野では交通や、道路そのものの建設などで大量のＣＯ２を排出しており、国交省は推進戦略を通じて計画的な排出量削減に取り組む。
　国交省が今回まとめた骨子では、施策を四つの方針に分類。30年、50年をめどに取り組むべき施策をロードマップにまとめた。
　道路のライフサイクル全体の低炭素化では、30年までに電動油圧ショベルや電動ホイールローダといった低炭素建設機械を導入。アスファルトの中温化技術など、低炭素材料も活用する。道路の計画段階に行うルート案などの比較検討にも、脱炭素の視点を取り入れる。縦断勾配が緩やかで線形が整っているなど、エネルギー効率の良い設計を推進する。照明のＬＥＤ化は国管理道路で早期の概成を目指すとともに、自治体管理の道路についても目標設定を働き掛ける。道路の計画から建設、管理の全段階を通してＣＯ２排出量を50年までに実質ゼロにすることを目指す。
　この他、道路交通のグリーン化も主要方針の一つに掲げた。道路管理での再エネ導入や、道路構造の基準見直しによる走行環境改善などに取り組む。
　低炭素な人流・物流への転換として、自動物流道路の構築を推進する。自転車通行空間の整備目標などを指標にすることも検討する。
　道路交通の適正化では、渋滞のボトルネック解消や、車両と協調して自動運転を可能とする技術基準の策定などに取り組む。

提供：建通新聞社