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　建設経済研究所と経済調査会は、２０２５年度の建設投資見通しをまとめた。建設投資総額が名目値ベースで前年度比１・８％増の73兆５９００億円、15年度基準の実質値ベースで１・４％増の58兆８９３９億円と予測した。名目値・実質値ベースともに微増で、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に留意する必要があるとした。
　25年度の建設投資（名目値ベース）を項目別に見ると、「政府分野投資」が前年度比１・１％増（23兆９８００億円）、「民間住宅投資」が１・６％増（16兆８９００億円）、「民間非住宅投資」が３・１％増（19兆５３００億円）、「民間建築補修投資」が２・４％増（10兆７８００億円）と全ての項目で増加を見込んだ＝グラフ参照。
　このうち政府建設投資は、25年度当初予算の公共事業関係費が前年度並みになると想定。「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」の残事業などを念頭に、24年度の補正予算も前年度並みの確保を見込んだ。５か年加速化対策の後継となる国土強靱化実施中期計画の策定も予定されていることから、公共事業は引き続き堅調に推移するとみている。
　民間住宅投資では、住宅の着工戸数を０・３％増の79万７６００戸と推計。建設コストの上昇が住宅需要を抑制する状況が続き、着工戸数の大幅な回復は見込めないとした。その結果、持ち家は０・７％減の20万８４００戸、貸家は０・７％増の34万３８００戸と推定。分譲住宅は０・５％増の23万９６００戸と推計した。ただ、投資額そのものは労務費をはじめとした建設コスト上昇や、省エネ基準への適合義務化などを背景として増額を見込んだ。
　民間非住宅投資については、海外の経済・物価動向や資源価格の動向などをリスク要因に挙げた。ただ、引き続き企業の設備投資には持ち直しの動きがみられるとし、名目値ベースでは増加、実質値ベースでは微増と予測した。
　用途別では、事務所がオフィス需要の回復傾向もあり、大都市圏の開発案件を中心として前年度と同水準を見込む。倉庫・流通施設は通販サービスの進展、老朽化した倉庫の建て替え需要などにより堅調に推移するとした。
　民間建築補修投資は、住宅分野では省エネ化への国の補助金、非住宅分野ではインバウンド対応のための改修工事、省エネ対策などから堅調に推移すると予測した。

提供：建通新聞社