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　厚生労働省は、労働基準監督署が賃金不払いが疑われる事業場に監督指導した２０２３年の結果を公表した。建設業の監督指導件数は２０４７件と全産業の９・６％で、不払い事案の対象となった金額の総額は約10億円に上っている。
　23年の全産業の監督指導件数は２万１３４９件。産業別では、商業が４４０７件、製造業が４１７４件、保険衛生業が３２６１件、接客娯楽業が２６８５件となり、建設業はこれらに次いで５番目に件数が多かった。前年は４番目に監督指導件数が多く、全産業に占める割合も11・７％と23年よりわずかに高かった。
　賃金不払いの疑いのあった労働者数は18万１９０３人となり、このうち建設業は１万２０４６人（６・６％）だった。不払い金額は総額１０１・９億円で、建設業はこのうち９・８％に当たる10億円が不払いだった。
　労基署が23年に取り扱った賃金不払い２万１３４９件のうち、97・６％に当たる２万０８４５件はすでに使用者が賃金を支払い、解決している。

提供：建通新聞社