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　国土交通省は、２０２５年度予算概算要求の基本方針を決めた。７月29日に閣議了解された政府の概算要求基準（シーリング）を踏まえ、重要政策推進枠を最大限に活用するとともに、国土強靱（きょうじん）化や物価高騰対策などの関連経費は予算編成の過程で検討するとした。国土強靱化実施中期計画の策定には24年度早期に取り掛かるとしたが、25年度予算に計画を反映するかは明らかになっていない。
　政府の概算要求基準では、各省庁に裁量的経費を10％削減して要求するよう求め、その代わりに削減分の３倍に当たる４兆規模の特別枠として重要政策推進枠を設け、各省庁の要求を認める。
　24年度当初予算の国交省分の予算額は５兆９５３７億円で、このうち公共事業費は５兆２９０１億円。23年度補正予算にも２兆０６８２億円（うち公共事業費１兆７６５７億円）で、24年度はこれらの予算を一体で執行している。
　基本方針の柱は、前年度と同じ「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性を生かした地域づくりと分散型国づくり」。重要政策推進枠を活用する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の関連予算は、要求段階で所要額を示さない事項要求となる見通し。
　５か年加速化対策の最終年度である25年度の予算編成を前に、地方自治体などは国土強靱化基本法に基づく実施中期計画の早期策定を求めていた。基本方針では、実施中期計画策定へ早期に着手するとしたが、今回の予算編成にこの計画が反映されるかは明らかになっていない。
　この他、物価高騰対策や北陸新幹線の敦賀・新大阪間の着工についても、予算編成段階で予算額を検討する。公共事業費については、資材価格や労務費の上昇に配慮し、円滑な価格転嫁も促した上で、必要な事業量を確保するとした。
　改正建設業法の成立も踏まえ、施工時期の平準化、適正価格・工期での契約、国庫債務負担行為の積極的な活用などにも配慮する。現場のオートメーション化を目指したｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０を推進する方針も示している。
　各省庁の概算要求は、８月末までに財務省に提出される。当初予算案は例年、年末までに閣議決定し、年明けの通常国会で審議する。

提供：建通新聞社