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　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、６月に大手50社が受注した工事の総額は前年同月比19・７％減の１兆３７２５億円で４カ月ぶりに減少に転じた。民間、公共ともに受注額が前年同月を下回った。
　公共工事の受注総額は、23・７％減の２６３８億円。４カ月ぶりに減少した。このうち、国の機関からの受注が49・８％減の１２７１億円、地方の機関からの受注は48・０％増の１３６７億円だった。
　受注高を発注者別に見ると、国の機関は全ての機関が減少。地方の機関では、市区町村と地方公営企業が増加したが、地方その他、都道府県が減少した。
　民間工事の受注総額は20・１％減の９６３２億円。２カ月連続の減少となる。製造業からの受注が20・７％減の２２２１億円で、非製造業が20・０％減の７４１０億円だった。
　海外工事の受注総額は、７・５％減の９９５億円となり、８カ月ぶりに減少に転じた。

提供：建通新聞社