全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　厚生労働省は、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する。「団体等検定制度」で認定された検定に合格するための講座を「特定一般教育訓練給付」の対象とする。７月30日に労働政策審議会の人材開発分科会を開き、講座の指定基準の見直し案について有識者と意見交換した。議論を踏まえ、諮問案を作成する。10月までの制度設計を目指す。
　団体等検定制度は、業界団体や個別企業が独自に実施する民間検定を厚労省が認定する制度。同制度の講座のうち、労働者の速やかな再就職や早期のキャリア形成に資する教育訓練として評価できる講座に給付を認める。
　早ければ２０２５年４月から訓練費用の一定割合が支給されることになる。訓練修了後、資格を取得し、就職した場合、教育訓練経費の50％（上限25万円）が支給される。
　有識者からは、技能検定と比べて遜色ない講座に給付を認めるなど、慎重な判断を求める意見があった。
　見直し案には、外国の大学院が提供する修士（ＭＢＡ）の取得を目標とする過程を「専門実践教育訓練給付」の対象にする案なども盛り込んでいる。
　また、分科会では、技能検定での「林業職種」新設などについて議論され、妥当と判断された。９月に改正省令などが公布され、同日施行される予定だ。

提供：建通新聞社