全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、民間資金を活用した物流専用道路を東京〜大阪間に新設する構想を打ち出した。７月25日に開かれた物流革新の関係閣僚会議で、「自動物流道路のあり方」に関する中間まとめとして提示した。小規模な改良で対応可能な先行区間を、10年後をめどに実現するとの目標も掲げた。
　具体化に先立ち、新東名高速道路の建設中の区間（新秦野〜新御殿場）で社会実験を２０２７年度までに行う。必要な技術やオペレーションを検証することとし、幅広い事業者の参画を促す。新東名の建設中区間以外にも、本格運用を見据えた実験フィールドを選定する。
　その後、小規模な改良で実装可能な区間で10年後をめどに先行ルートを整備する。物流量を踏まえながら、大都市近郊の特に渋滞が発生する区間を想定している。最終的には、物流量が特に多い東京〜大阪間を対象とした長距離幹線構想を具体化していく。
　自動物流道路は、標準仕様のパレットを納めた自動車両が走行する専用レーンとなる。実装に当たっては、既存の道路空間の活用を想定。地上部では路肩や法面、中央帯などに専用レーンを設けるイメージとなる。これまでに示した10�`当たりの概算工費は２５４億円。既存交通への影響や事業スピードを踏まえて検討する、地下空間は70億円〜８００億円とした。この他、トラックや鉄道への積み替えを担う荷さばき地も必要になる。
　建設・運用は民間資金の活用を基本とする。公的な物流インフラとなるため、行政による一定のコントロールも念頭に置き、建設・運営主体の在り方を今後検討する。自動物流道路の道路法上の位置付けについても検討事項とした。
　物流産業は建設業と同様に人手不足が深刻で、４月に始まった時間外労働の罰則付き上限規制の適用に伴う物流の停滞が懸念されている。自動物流道路により小口・多頻度での輸送を効率化し、物流の革新につなげる。

提供：建通新聞社