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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、会員企業の２０２３年度通期の平均閉所数（４週閉所日数）は６・87日となり、前年度と比べ０・28ポイント上昇した＝グラフ参照。このうち土木現場は７・32日（０・29ポイント増）、建築現場は６・46日（０・27ポイント増）といずれも伸びた。作業所に勤務する社員の休日取得状況は、４週８休以上の社員が84・９％となり、初めて80％を超えた。
　日建連は、17年度に「週休２日実現行動計画」をまとめ、全ての現場を24年度末までに４週８閉所以上とする目標を設定。計画の進捗をフォローアップするため、19年度から半年に１度のペースで会員企業が受注しうた工事で進捗状況を調査している。
　今回の調査は、会員企業１４０社のうち92社が回答。調査対象の現場数は１万２８１４件（土木６２４４件、建築６５７０件）、従業員数は５万５４８１人（土木２万７２０６人、建築２万８２７５人）だった。
　平均閉所数は、調査を開始した19年度の６・22日から23年度は６・87へと０・65ポイント上昇。22年度から23年度は伸び率が最も高かった。公共工事が中心の土木は７・32日、民間工事が中心の建築は６・46日と、公共・民間工事で平均閉所数の差は依然としてある。
　４週８閉所以上を達成した現場は52・０％となり、前年度と比べ９・９ポイントの大幅な上昇。土木は11・６ポイント増の66・１％と伸び率が二桁を超えた。建築の現場で４週８休以上を達成した現場は39・１％と土木との差は20ポイント以上あったが、前年度と比べると８・３ポイント増と大きく伸びている。
　上半期と比べ、現場が繁忙期にある下半期だけで見ても、23年度下半期に４週８休以上だった作業所は52・６％と半数を超えている。前年同期からの伸びは12・８ポイント増となり、閉所率・伸び率ともに23年度通期を上回っている。
　一方、作業所に勤務する社員の休日取得状況は、４週８休以上が７・８ポイント増の84・９％となり、初めて80％を超えた。内訳を見ても、土木が88・４％、建築が81・５％と土木・建築のいずれも80％を超えている。時間外労働の上限規制適用を控え、各社がまず従業員の休暇取得を優先し、時間外労働の削減を図ったとみられる。

提供：建通新聞社