全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は７月19日、都道府県の入札契約担当課長らを集めた２０２４年度上期ブロック監理課長等会議の全日程を終えた。第３次担い手３法への適正な対応を見据え、市区町村でスライド条項の運用基準の策定が進むよう国・都道府県が連携して取り組むことなどを申し合わせた。
　申し合わせでは、改正品確法で適正な価格転嫁が発注者の責務に位置付けられたことを踏まえ、市区町村への働き掛け・助言を通じてスライド条項の運用基準の策定を促していくこととした。
　施工時期の平準化のさらなる促進へ、繁忙期をならすことに力点を置いた「ピークカット」に取り組むことも盛り込んだ。
　能登半島地震を念頭に、災害復旧工事での適切な発注など不調・不落対策を推進する。
　公共工事の現場管理の効率化に向け、情報共有ツール（ＡＳＰ）による工事書類の電子化、簡素化に努めることとした。
　時間外労働の罰則付き上限規制が４月に始まったことを受け、全ての市区町村で週休２日を実施するよう、優良事例の周知・助言を進める。
　中央建設業審議会が３月に改定した工期に関する基準を踏まえ、猛暑日を雨休率に加味するなど適正な工期設定を促す。
　市区町村の発注体制を強化するため、国・都道府県で研修の実施・受け入れにより発注関係職員の育成を支援するとした。
　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進へ、就業履歴の蓄積状況に応じた加点措置の導入をはじめとした環境整備も申し合わせた。

提供：建通新聞社