全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　政府は７月19日、港湾整備促進法に基づき、２０２４年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定した。全国69港に７７６億７７００万円を配分し、上屋やふ頭用地などを整備する港湾機能施設整備事業と港湾関連用地や工業用地を造成する臨海部土地造成事業を支援する。
　港湾管理者が地方債を発行して港湾施設整備の資金を調達する際、基本計画に盛り込んで内閣の承認を求める。
　各事業の内訳は次の通り。
　▽上屋58棟（20港）―46億２２００万円▽荷役機械41基（23港）―１０９億８６００万円▽ふ頭用地１２５万６０００平方�b（60港）―３０７億３２００万円▽港湾関連用地など56万７０００平方�b（14港）―２８２億３０００万円▽工業用地９万２０００平方�b（７港）―31億０７００万円

提供：建通新聞社