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　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業にＢＩＭ／ＣＩＭの活用状況を聞いたところ、全体の81・７％が受注実績がないと回答した。受注実績がある会員企業は、発注者との協議や地元説明、構造物の鉄筋干渉の確認に有効との回答がある一方、ソフト・ハードを購入するためのコストなどが課題との意見が上がった。４〜５月に都道府県協会の会員１４９６社が回答した。
　国土交通省が２０２３年度からＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用しているが、直轄工事の受注実績がない会員企業には普及していない実態がある。
　ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事の受注実績があった会員企業は全体の18・３％で、発注者指定型が７・０％、受注者希望型が11・３％の内訳。
　一方、建築分野のＢＩＭの活用状況は、「すでに活用実績がある」が４・２％、「今後活用したい（準備を進めている」が16・２％にとどまっている。「活用する予定なし」と回答した会員企業が47・６％、「聞いたことはあるが内容を知らない」も15・６％に上っている。

提供：建通新聞社