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　金杉建設（埼玉県春日部市）の吉川祐介代表取締役社長は、地域建設業に求められるＤＸについて、ＩＣＴの内製化とチルトローテータの導入の２つをポイントに挙げた。現在は、各省庁や自治体から補助金、税制優遇などがあるが「こういった状況がいつまでも続くとは思えない。他社に先んじて自社保有機械のチルトローテータの搭載率を上げることが今、取るべき戦略」との考えを明らかにした。
　同社にはインフラＤＸ推進室がありＩＣＴを内製化。例えば多種多様な測量機を自社保有している。ドローンなどを外注だと、一発で測量を仕上げる必要がある。自社保有ならば、要するのは人件費だけ。築堤の芝張りでは５回に分けて測量、確認が取れた場所から随時芝張りに入り工程の短縮が図られた。
　また、スラムライダーやスラムレーザー、ＧＮＳＳローバー、斜めローバーなどで計測時間も短縮。空からドローン、水中はマルチビームソナーでリアルタイムにデータを送信。地中探査機、電線探査機もある。吉川社長は「様々な機械を保有することで、各データの複合や、現場の都合で測量の回数、時期を決める。そういった融通の利く測量ができる」とメリットを挙げる。
　加えて３Ｄ設計データを内製化している。現場では些細な差異や、設計変更はつきもので、３Ｄ設計データの修正は欠かせない。吉川社長は「３Ｄ設計データは現代の施工図。施工図は現場を熟知している自社の技術者が作成、修正する方が外注するより適切」との考え。結果、データ作成ができる人員が増え、低コスト化とともに、技術者の都合でできるため「外注より非常にスピード感が出てくる」と話す。
　一方、建設機械のＤＸ化について「簡単に言えば、丁張りが不要になり生産性が向上、手元作業員がおらず安全性が向上する効果につきる」との見解。人工（にんく）を削減するのは簡単だが、作業時間自体を大幅に削減するのは、なかなか難しい。これが、現場で直面する問題。
　その対応として取り組んでいるのが「チルトローテータの導入。これによりバックホーの掘削性能、多様性を目指していく。各メーカーは多種のアタッチメントを用意しており、アタッチメント交換には10秒程度あればできてしまう、非常に優れたアタッチメント交換能力を持っている」と説明した。
　地域の建設業に求められるＤＸは、同社の場合はチルトローテータが最適という考えに至る。これからの５年間で保有重機の50％に搭載しようとの考えを示し「それぞれの地域、会社の事情などがある。人的、地域の環境、顧客のニーズ、先端技術の動向といったものを考慮しながら、それぞれの会社に一番最適なＤＸの投資をし、生産性を向上する。それが地域建設業に求められるＤＸだ」と結んだ。
(地方建設専門紙の会・日本工業経済新聞社)