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　国土交通省は７月18日、建築ＢＩＭ環境整備部会を開き、ＢＩＭを活用した建築確認申請の開始に向け、取り組み状況を報告した。２０２６年春に、ＢＩＭで作成した図面データによる建築確認、29年春にはＢＩＭデータによる建築確認を開始する。整合性の高い申請図書の作成とオンライン申請によって、作業の効率化と審査期間の短縮が期待できる。
　同部会は、ＢＩＭ図面審査ガイドライン（素案）を作成し、審査の手順などを整理した。申請者は、国交省が今後定める「入出力基準」に基づいてＢＩＭデータを作成し、従来と同様の申請図書をＰＤＦ形式で提出する。
　この他、コンピューター上に再現した建物の立体モデル（ＢＩＭモデル）のＩＦＣデータと、設計者チェックリストも提出する。設計者チェックリストは、設計者が入出力基準に従ってデータを作成したことを申告する書類で、データの整合性を裏付ける。
　データの提出先は、国交省が確認申請用に開発しているクラウドの共通データ環境（ＣＤＥ）で、全てオンラインでの申請が可能となる。
　今後、24年度内にＢＩＭ図面審査ガイドラインの内容を固め、審査手順の詳細を示すマニュアル案や入出力基準などのツール案を作成する。25年度に確認申請ＣＤＥのシステムを構築し、26年春から運用を開始するＢＩＭ図面審査の周知と準備を行う。
　また、さまざまな人がＢＩＭデータを活用できるようデータの標準化と連携を図り、建設業界全体の生産性向上の実現を目指す。意匠設計や構造、設備、施工・製作、データ整合、積算の分野で使用される用語を整理し、辞書的に使用できる「標準パラメータリスト（案）」を25年２月ごろに作成する。
　外部データとの連携手法も確立し、異なるソフトウエア間でも支障なくデータ連携できる環境を整備。
　将来的には建築確認申請の審査対象にＢＩＭモデルのＩＦＣデータなどを加え、29年春には標準化されたＢＩＭデータでの建築確認を開始する方針だ。

提供：建通新聞社