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　国・高速道路会社が新規骨材によるアスファルト合材の使用を指定して発注したにも関わらず、再生骨材が混入していた工事が全国で72件あることが、国土交通省の調査で分かった。ＮＩＰＰＯの子会社と、鹿島道路のプラントが納入した現場が大半を占めた。両社の第三者調査委員会が今夏に提出する原因究明、再発防止策の報告を踏まえ、再生骨材が混入した工事で求める対応を決める。
　今回の調査は、ＮＩＰＰＯと鹿島道路が受注した工事で、契約と異なるアスファルト合材を使用していた例が相次いで見つかったことを受けて実施した。不適合責任を問える期間を踏まえ、２０２２年５月１日以降に引き渡した（予定を含む）新規骨材の使用を指定している工事１１０４件を調査。ＮＩＰＰＯと鹿島道路の受注工事に関しては一般土木を含む全ての案件２６９件を対象とし、その他の会社の受注工事８３５件は当初契約金額が１・２億円以上（ランクＡ）の舗装工事に対象を絞った。
　その結果、国発注の工事40件と高速道路会社の32件で再生骨材の混入が確認された。データが欠けていたため、41件では混入の有無が確認できなかった。
　アスファルトを納入したプラントに着目すると、再生骨材の混入が判明したのは34カ所だった。このうちＮＩＰＰＯ子会社が22カ所、鹿島道路が10カ所で、それ以外の会社は２カ所だった。
　特にこのうち、ＮＩＰＰＯ子会社の21カ所、鹿島道路の10カ所では、新規合材の注文をプラントが受けたにも関わらず再生骨材を含むアスファルト合材を製造し、さらに新規合材として出荷伝票を出していた。
　再生骨材の混入していた工事の大半は竣工し、供用している。工事のやり直しを求めるか否かは今後決める。現状、通常の道路舗装では再生骨材を使用しており、交通量が特に多い一部の道路でのみ耐久性の信頼度が高い新規骨材の使用を求めている。

提供：建通新聞社