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　全国知事会は７月17日に開いた国産木材活用プロジェクトチーム会議で、国産木材の需要拡大に向けた２０２４年度の提言（案）を承認した。重点事項に木材などの輸出拡大を新たに位置付けた他、民間非住宅建築物の木造化・木質化の推進や建築士などの育成を引き続き盛り込んだ。チームリーダーの小池百合子東京都知事＝写真＝は「歴史的な円安が続いているが、国産木材を生かすチャンスと捉えたい」と輸出拡大に意欲を見せた。今後、国に対して提言に基づく要請活動を実施する。
　全国知事会の国産木材活用プロジェクトチームは、国産木材の活用に関わる調査・研究を進めるとともに、都道府県の横断的な課題を解消するため国への提案・要望を行っている。18年８月に発足した。
　今回の提言は26項目で構成。このうち、重点事項として▽民間非住宅建築物の木造化・木質化の推進▽木材・木材製品の輸出拡大▽財源の確保▽建築士等の育成▽木材の特性や木材活用のメリット・効果の発信▽国産木材への転換促進▽花粉症対策の推進―の七つを挙げた。
　新たに重点事項に位置付けた木材・木材製品の輸出拡大では、ジャパンブランドとして注目される木材軸組工法を海外に普及・促進するよう求める。
　また、引き続き重点事項とした民間非住宅建築物の木造化・木質化の推進では、ＪＡＳ構造材の流通量拡大やＣＬＴ（直交集成板）の普及、加工供給体制の強化、国産木材の利用を促進する制度の創設などを提案。建築士などの育成については、非住宅木造建築物の設計・提案・施工が可能な人材を増やすため、国による人材育成とともに地方公共団体などの活動に対する支援を要望する。
　重点事項以外の項目を見ると、土木分野での利用促進に向けては、国産の型枠用合板などを公共事業で活用する他、工事の評価規定で国産木材の活用を評価する仕組みを検討するよう求めていく。

提供：建通新聞社