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　国土交通省は、２０２３年度の建設工事紛争取り扱い状況をまとめた。23年度の中央建設工事紛争審査会と都道府県審査会への申請は合計１４３件あり、前年度と比べ41・６％増加。紛争の類型別では「工事代金の争い」が67件で最も多く、全体の46・９％を占めている。
　建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を簡易に解決するため、国交省・都道府県が設置している裁判外紛争処理機関。23年度の申請件数は中央審査会が42件（40・０％増）、都道府県審査会が１０１件（42・３％増）だった。
　紛争類型別の申請は、「工事代金の争い」が67件と最多で、「工事瑕疵（かし）」の37件、「その他」の17件が続いた。「契約解除」と「下請け代金の争い」もそれぞれ10件の申請があった。
　申請事件の請求金額は、「１０００万〜５０００万円」と「１億円〜10億円」がそれぞれ11件と最も多くなっている。

提供：建通新聞社