全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　地域のインフラを守り、新しい地域産業に挑戦する全国の建設会社でつくる建設トップランナー倶楽部（米田雅子代表幹事）は、６月21日に建設トップランナーフォーラムを開いた。18回目となる今回は「ＤＸが地域建設業の未来を拓く」をテーマとして、デジタル化によって現場の生産性を向上させる先進的な取り組みを各社が発表。オンライン視聴を含め、約７００人が参加した。
　米田代表幹事は、「地域の建設業は、生産性向上、働き方改革、担い手確保の課題を抱えており、その解決のツールとしてＤＸへの期待が高い」と述べる一方、「ＩＣＴ活用を外注に頼る企業も多く、限られた資金力でどこまでＤＸに取り組めるか、不安もある」と説明。「地に足の着いたＤＸを考えることを目的として、自前でＤＸに挑戦する先行事例を紹介したい」と続けた。
　続いて、来賓の斉藤鉄夫国土交通相＝写真＝があいさつし、「人手不足をはじめとする課題を克服し、持続可能なインフラ整備やメンテナンスを通じ、国民生活や経済活動の基盤を守り続けなければならない」との決意を表明。
　今年４月に同省が打ち出したｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０で、建設現場のオートメーション化を進めるなど、「給与がよく、休暇がとれ、希望が持てる、新３Ｋの建設現場の実現を目指す」と続けた。
　農林水産大臣政務官の高橋光男氏のあいさつを代読した林野庁の長�ｱ屋圭太森林整備部長は、国土強靱（きょうじん）化基本計画に基づき、ＩＣＴ施工を農業農村整備、森林整備、治山対策に導入する考えを示した上で、「各地域の事例報告や現場の知恵を農林水産施策に生かしたい」とした。
　元国交相の太田昭宏氏も会場を訪れ、「２０２４年問題によって、国土強靱化や防災・減災、インフラメンテナンスといった国民生活や経済活動に欠かせない取り組みが大きな岐路に差し掛かっている」との危機感を示した。「全国の地域建設業が力を結集し、新３Ｋを実現するための推進力となり、人手不足を克服しなくてはならない」と参加者に呼び掛けた。
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　全国の建設専門紙33紙で構成する「地方建設専門紙の会」が第18回建設トップランナーフォーラムを取材しました。全９回で連載します。
（地方建設専門紙の会）