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　全国建設労働組合総連合（全建総連）が４〜５月に行った住宅建材・設備の価格に関するアンケート調査に対し、工事原価が上昇したと回答した工務店が調査対象の85・５％となり、１年前の前回調査より６・８ポイント低下した。価格上昇分を注文者に負担してもらったとの回答も64・５％となり、７・５ポイント上昇しており、価格転嫁が前回調査より進んだ実態が明らかになっている。
　４月９日〜５月31日に行った調査には、27都道府県にある工務店１０８１社が回答した。回答者の属性は、年間売上高１０００万〜５０００万円が45・８％で最多。一人親方が46・８％、従業員４人以下の工務店が43・９％を占めている。
　工事原価についての設問では、工事原価が「かなり上がった」が27・７％（13・４ポイント減）、「上がった」が57・８％（６・６ポイント減）と、合計85・５％となり、前回調査より６・８ポイント低下した。一方、「横ばい」は６・７ポイント増の14・４％となり、建材・設備価格の上昇に一服感が出ている。
　見積価格についても、価格上昇が「大きな影響が出ている」との回答が８・７ポイント減の38・５％と前回調査を下回っている。
　建材・設備の納期についても、90・１％が遅延がなかったと回答しており、全建総連は「建材・設備の納期遅延はおおむね解消されたと思われる」としている。
　価格転嫁の状況については、注文者が価格上昇分を負担したとの回答が64・５％で、７・５ポイント上昇した。価格転嫁できなかった理由としては「すでに見積書を提出していた」（86・６％）や「同業他社との競争」（47・３％）を挙げる回答が多かった。
　この他、技能者を雇用している工務店に対し、雇用している技能者の賃金の動向を調査。過去２年間の賃上げについて聞いた設問に対し、「賃金を引き上げた」との回答は46・９％、「検討中」が22・３％だった。ただ、注文者に対し、賃上げに向けて労務費の価格転嫁を交渉した工務店は、31・６％にとどまる。

提供：建通新聞社