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　建設業福祉共済団の調べによると、建設業向けの労災上乗せ保険「建設共済保険」の全国建設業協会の会員加入率は２０２３年度末時点で52・７％となった。都道府県協会別では、秋田県が最も高く、静岡県が最も低くなっている。共済団は、都道府県協会や協会支部に対する助成事業で、会員加入率に応じて助成額を決めている。
　建設共済保険の会員加入率は、秋田県が91・２％と最高で、鳥取県の89・２％、山梨県の89・１％が次いで高かった。会員加入率が80％を超えていたのは８県協会。一方、会員加入率が最も低かったのは静岡県の７・６％で、愛知県の７・８％、神奈川県の10・１％が次いで低かった。
　建設共済保険の掛金は、公益目的である保険事業に82％、共済事業に18％を充当し、事業を運営している。共済事業のうち、一般助成事業では、都道府県協会・支部が行う安全パトロール、高校生現場見学会、河川・道路の清掃活動などの費用を助成する。
　建設業福祉共済団では、会員加入率に応じて助成金額を適用しており、加入率が低い協会は、助成金額を減額される。教育訓練施設の整備費などに充てられる特別助成でも、会員加入率に応じて最大助成金額が変動する仕組みを導入している。

提供：建通新聞社