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　国土交通省は、入札契約適正化法に基づいて公共発注者に公表を義務付けている発注見通しや入札の落札者、落札金額などについて、インターネットでの公表を原則化する。このため、各省庁に対応を求める通知を財務省と、自治体向けの通知を総務省との連名で６月26日付で発出した。今後、入契法に基づく実施状況調査で各発注者の公表方法を把握し、フォローアップする。
　今回の通知は、政府のデジタル臨時行政調査会が決定したアナログ規制の見直しを踏まえたもの。公表対象は、入契法で公開を義務付けている▽発注見通しの各項目▽一般・指名競争入札の参加資格と有資格者名簿▽個別工事の落札者名や落札金額、契約内容―など。いずれも「遅滞なく公表をしなければならない」とされている。
　入契法ではこれらの項目の公表方法について、官報や日刊紙への掲載、閲覧所での公開とともに、インターネット利用を規定。通知では、アナログ規制の見直しを踏まえ、インターネット利用を原則とするとの解釈を示し、対応を求めている。
　従来と公表方法を変更し、インターネット利用に切り替える場合は、あらかじめ省庁・自治体が公表方法に関して告示する必要があることも明記した。
　入契法に基づく実施状況調査の結果を見ると、そもそも法に基づく公表が義務付けられている項目への対応に漏れがある発注者が少なくない。自治体の場合、２０２３年度は、都道府県や政令指定都市が全て公表できている一方、市区町村が39・０％で一部の項目を公表できていなかった。地方ブロック別に公表漏れのある市区町村の割合を見ると、「一部未実施事項あり」の割合が最も大きかったのは九州・沖縄で、49・４％と約半数を占めた。
　国交省はこれらの自治体について「直ちに是正が必要」と指摘しており、インターネット公表と合わせて対応を促していく。
　入札・契約情報の公表方法を巡っては、入契適正化と24年度当初予算の円滑執行に向けて５月に発出した通知の中でも、インターネット利用を原則化するとの方向性を示していた。今回の通知で改めて公表すべき内容や、先行的に取り組んでいる発注者の公表方法、インターネット公表に先立つ告示の記載例などを示し、自治体に対応を求める。

提供：建通新聞社