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　国土交通省の組織を改編する政令が６月25日、閣議決定された。建設業の担い手確保と資材調達に関わる体制を強化するため、人材・資材の確保を担当する大臣官房参事官を１人増員。不動産・建設経済局建設市場整備課を「建設振興課」に改める。７月１日に施行する。
　不動産・建設経済局ではこの他、情報活用推進課を「地理空間情報課」に改めるとした。
　「まちづくりＧＸ」の推進に向け都市局に、都市の環境保全・創出や、近郊緑地を担う「都市環境課」を新設する。
　二地域居住の推進を見据え、国土政策局広域地方政策課を「地方政策課」に、地方振興課を「地域振興課」にそれぞれ改める。

提供：建通新聞社