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　政府は、２０２２年に策定した「外国人との共生社会の実現向けたロードマップ」を見直し、育成就労制度の創設と外国人材の受け入れ環境整備に取り組むことを明記した。合わせて、毎年更新する「総合的対応策」の24年度版を策定。技能実習制度の運用を見直しつつ、育成就労制度の具体化に向けた検討と必要な法整備などを26年までに行うなどとした。
　ロードマップは、外国人との共生社会に向けた中長期的な課題に対する１０４施策を示している。対象期間は26年度まで。総合的対応策は短期的な課題に対して24年度に取り組む２１８施策を盛り込んだ。
　建設分野の受け入れ環境の整備に当たっては、全国の求人求職情報の集約やマッチングを行う。都市部と地方で外国人労働者の待遇に格差が生じないよう、地方でも求人の発掘を積極的に行う。受け入れ企業に対しては求人条件の見直しなどの助言や指導も行う。
　特定技能外国人が今後も増加することを見込み、受け入れ企業と地元の地方自治体が意思疎通しやすい環境を整える。
　日本語能力の向上にも取り組む。日本語能力に関する新たな試験を導入する他、送り出し国の日本語教師を育成する。地方で課題となる日本語教室空白地域の解消に向けた支援措置も講じる。
　また、外国人労働者の職場定着を目的とした雇用労務責任者講習や、技能実習生が妊娠・出産した場合に利用できる制度などを周知する。

提供：建通新聞社