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　第２１３回通常国会が６月23日に閉会した。国土交通省が提出した法案は改正建設業法・入札契約適正化法をはじめ、提出した全６法が成立。改正建設業法と一体の改正品確法も成立した。技能実習制度を抜本的に見直し、新たな在留資格「育成就労」を創設する改正入管法・育成就労法も成立した。
　改正建設業法・入契法は７日、改正品確法12日にそれぞれ成立した。改正建設業法は、中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成し、基準を著しく下回る見積もり・契約を禁止するなど、労働者の処遇を改善するためのルールを整備。品確法は、公共工事の発注者にスライド条項の運用基準を設定するよう求める。
　改正都市緑地法では、民間事業者の緑地確保の取り組みを認定する制度を創設。緑地を再生・整備するための「機能維持増進事業」も創設する。改正流通業務総合効率化法では、２０２４年問題が物流の停滞を招かないよう、資材を受け取る荷主として、建設業にも現場入場までのに待ち時間の短縮などが求められる。
　国交省以外では、技能実習と特定技能の制度を見直し、育成就労の在留資格を創設する改正入管法・育成就労法も成立した。技能実習に代わる育成就労では、３年の就労期間で特定技能１号に移行できるようにする他、技能実習生には認められていない転籍も可能にする。

提供：建通新聞社