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　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）能力評価制度推進協議会（会長・岩田正吾建設産業専門団体連合会会長）は、技能者の処遇改善について元請け団体を交えて議論する場として、企画分科会（仮称）の新設を決めた。能力評価のさらなる普及・活用や、評価基準の在り方について話し合う。早期に初会合を開きたい考えだ。
　推進協議会は、国土交通大臣の認定を受けて能力評価を行っている建設業団体で構成している。建専連が事務局を務め、建設業振興基金がＣＣＵＳとの連携のために参加している。６月12日に開いた会議で企画分科会の設置を提案し、了承を得た。
　７日に成立した改正建設業法では、技能者の知識や技能に関する公正な評価に基づく適正賃金の支払いが建設業者の努力義務とされた。岩田会長は会議の席上、適正な労務費を技能者まで行き渡らせるため「能力評価を推進しないといけない」と述べた。
　新設する企画分科会には、元請け団体として日本建設業連合会と全国建設業協会、全国中小建設業協会が参加する。元請けの観点から、技能者の能力評価や、企業の施工能力の見える化の活用策について意見を求める。また、住宅生産団体連合会にも参加してもらい、住宅工事現場での能力評価の考え方も検討する。学識経験者、国交省も加わり、能力評価実施団体と相互に情報共有、意見交換する体制を整備する。
　今後、分科会で議論する論点を整理する。専門工事業の施工能力の見える化についても普及・活用策を検討する他、多能工の能力を適切に評価する方法や、能力評価基準の拡大・細分化などがテーマとなりそうだ。
　ＣＣＵＳカードリーダーの設置や、技能者の就業履歴の蓄積をさらに加速させるよう求める意見も12日の会議では寄せられた。

提供：建通新聞社