全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設産業専門団体連合会（建専連）の岩田正吾会長は総会後の会見で、改正建設業法に基づく標準労務費の作成について、発注者や元請け、下請けを含めて「サプライチェーン全体で決めていく」ことの重要性を指摘した。建専連傘下の各団体でも、標準労務費の算出に必要になる歩掛かり作成に取り組んでいく。
　岩田会長は、今後の中央建設業審議会での議論が「本当の大きな山場になる」と述べた。実際の請負単価が上昇すれば、実態調査に基づく公共工事設計労務単価も上昇する好循環が生まれるとした。
　その上で、標準労務費を生かした元請けとの価格交渉の重要性を強調。ただ、元請けの全てが標準労務費に理解を示すとは限らないことから、「建設Ｇメンに対する期待はものすごく大きい」と述べた。
　末端の技能者への賃金支払いを担保するため、場合によっては賃金台帳の開示も視野に入るとした。ただし、賃金開示の法制化については、請負そのものが成立しなくるとして否定的な見方を示した。
　会見では、副会長らも職種ごとの標準労務費に必要な歩掛かりの作成に協力する考えを述べた。佐藤隆彦氏（全国コンクリート圧送事業団体連合会会長）は型枠と鉄筋で歩掛かり作成に向けた調査が進んでいることに触れ、「先行職種の動きを見ながら準備を進めたい」と述べた。
　三野輪賢二副会長（日本型枠工事業協会会長）も標準労務費を歓迎。「どのように単価に反映させ、職人に払うかという道筋を各団体が示さないといけない」と強調した。
　横山忠則副会長（全国建設室内工事業協会会長）は標準労務費に賛意を示した上で、「契約が丸裸になる恐れもある」と発言。材工一式という室内工事の特性に応じた歩掛かり作成へ、検討の場を立ち上げる考えだ。
　大木勇雄副会長（日本建設躯体工事業団体連合会会長）も「足場、コンクリート打設の単価を出していく」とし、データに基づく単価交渉に積極姿勢を見せた。

提供：建通新聞社