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　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は６月13日、総会を開き、人材確保・育成や働き方改革に向けた提言、活動を盛り込んだ２０２４年度事業計画を承認した。開会に当たって岩田会長＝写真＝は、外国人材に選ばれる日本となるため、「欧米なみの賃金に照準を合わせ、建設業再生を頑張っていきたい」とあいさつした。
　岩田会長は、中央建設業審議会が標準労務費を作成・勧告できるとした改正建設業法に触れ、「これまで考えられなかった画期的な法案が可決された」と歓迎。「労務費を原資としたダンピング競争は慎むべきだ」と強調し、標準労務費の作成に協力する姿勢を示した。
　24年度事業計画では、前年度に引き続き働き方改革、処遇に関するアンケート実施を盛った。全国大会は11月14日に都内で開く。インドネシアでの技能実習生の募集、ベルギー・ドイツの建設業界の視察も実施する。

提供：建通新聞社