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国土交通省は、２０２３年８月に沖縄県で台風を原因とした停電が１７７時間続いたことを教訓として、無電柱化の着実な推進を図る。無電柱化推進計画に沿った管路整備（電柱撤去）を進めるため、優先区間の電柱撤去への集中的投資、スピードアップとコスト削減を狙った包括発注方式、昼間施工の推進などに積極的に取り組む。
　６月13日、無電柱化を推進する市区町村長の会（会長・松尾崇神奈川県鎌倉市長）が２０２４年度定期総会を都内で開き、国交省が今後の無電柱化の推進について説明した。総会には、同会の顧問を務める小池百合子東京都知事も出席。能登半島地震で電柱の倒壊が救急や復旧を難しくしたことを指摘し、「無電柱化を進めて防災力を上げ、住民の安全を守っていきたい」と話した。
　国交省は、無電柱化推進計画で管路整備を予定する道路延長約６２００�`から防災上重要性の高い区間を優先区間を選定。このうち、市街地区間には集中的に投資し、電柱の占用制限による電柱撤去を早期に進める。
　スピードアップとコスト削減を図るため、ＰＦＩ方式を含む包括発注方式を推奨している。道路管理者の管理の下、電力会社・通信会社が設計者、施工者などと事業調整の役割を担う。コスト削減と工期短縮につながる昼間施工の拡大にも取り組む予定だ。
　地方自治体に対しては、無電柱化推進計画の策定を条件とする補助制度を周知。観光地域では、24年度から共同管路方式による無電柱化も支援対象に追加している。
　また、総務省と資源エネルギー庁でも無電柱化に取り組んでいる。総務省では、普及率の高い下水道管を利用した光ファイバーの布設の実用化を図る。資源エネルギー庁も、住宅開発に伴う新設電柱を抑制するため、水道やガス管路の整備時に電線管路を整備する工法と、電力管路と通信管路を同時に整備する工法を周知・拡大する。

提供：建通新聞社