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　国土交通省は、デジタル庁と共同で全国の地方自治体で道路占用許可申請のオンライン化を推進する。現在、国の各府省が運営する行政サービスの総合窓口「ｅ―Ｇｏｖ」のシステムを自治体でも利用できるように改修しており、改修が終わり次第、希望する自治体が運用できるようにする。申請者と道路管理者の手続きの負担を軽減することが狙いだ。
　２０２４年４月から全自治体でオンライン申請できるよう目指していたが、システム改修に遅れが生じたため、現在は新システム開始のめどは立っていない。新システムでは、道路使用許可の一括申請も可能となる予定だ。
　総務省の調査によると、２０２２年度末時点で独自のオンライン申請システムなどを持つ都道府県は全体の約半分の22団体。市区町村は全体の６・１％の１０４団体にとどまる。
　独自のオンライン申請システムを運営していても、７都道府県と35市区町村はオンライン利用率が０％となっている。オンライン利用率が50％を超えたのは、都道府県は無く、市区町村は27団体にとどまる。
　23年には、神奈川県横須賀市、長野県、水戸市、宮城県都城市、広島県三原市でｅ―Ｇｏｖを使った道路使用許可のオンライン申請を試行。しかし、紙での提出に慣れてしまっている事業者が多いことや、手続きの一部や支払い方法などが完全にはオンライン化していないことなどが理由で、試行期間中のオンライン申請利用は少なかったという。

提供：建通新聞社