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　国土交通省と経済産業省は、大手住宅事業者が供給する住宅に課しているエネルギー性能の「トップランナー基準」を引き上げる。建て売りと注文の一戸建て住宅に求める外皮（外壁、窓など）の性能を、現行の省エネ基準よりも高い「強化外皮」に適合するよう求める。外皮性能とエネ消費量から算出する一次エネ基準ＢＥＩも引き上げる。目標とする時期は２０２７年度。
　住宅トップランナー制度は、建て売り戸建てであれば１５０戸以上、分譲マンションであれば１０００戸以上というように、年間に一定戸数を供給する事業者が対象。トップランナー基準を達成する努力義務を課し、住宅分野の省エネ性能をけん引してもらう狙いがある。
　現行のトップランナー基準が目標年度を迎えることから、新たな目標を設定する。建て売りと注文の戸建住宅、賃貸アパートのいずれも強化外皮基準への適合を求める。ＢＥＩについては、再生可能エネルギーを除いた上で、建て売り戸建てと賃貸アパートに０・80、注文戸建てに０・75を求める。
　太陽光発電設備の設置促進策についても引き続き検討する。現在のところ、30年度までに新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備を設置するとの目標を掲げているものの、24年度時点の設置率は31・４％。さらに設置を加速させるため、住宅トップランナー基準として太陽光発電設備の設置に関する目標を設定するとした。

提供：建通新聞社