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　国土交通省と経済産業省は、面積３００〜２０００平方�bの工場や事務所、学校といった「中規模非住宅」に課す省エネ基準を２０２６年度から引き上げる。現行の一次エネルギー消費量基準（ＢＥＩ）「１・00」よりも厳しくし、「０・75〜０・85」とする。６月３日に開いた社会資本整備審議会と総合資源エネルギー調査会の委員会の合同会議で基準案を示した。
　建築物省エネ法では、建物の種類や規模に応じて省エネ基準を定め、建物新築時に適合を求めている。判定には、照明や給湯、家電に基づくエネルギーの消費量と、窓や外壁などの外皮性能から算出したＢＥＩを用いる。ＢＥＩが低いほど省エネ性能は高く、中規模非住宅に現在求めている水準は１・00。
　26年度から適用する基準案を見ると、▽工場等＝０・75▽事務所、学校等＝０・80▽病院、集会所、飲食店等＝０・85―とした。さらに、エネルギー基本計画に基づき、遅くとも30年度までに目指す水準として▽事務所、学校、工場等＝０・60▽病院、集会所、ホテル、百貨店、飲食店等＝０・70―を盛り込んだ。
　26年度、30年度のいずれの基準も、基準のわかりやすさを確保するため、省エネ化が先行している２０００平方�b以上の大規模非住宅建築に求めているＢＥＩと同レベルとした。
　現状の建築の状況を見ると、工場などでＢＥＩ０・75以下を達成できているのは７割程度。事務所や学校、ホテルなどでＢＥＩ０・８以下なのは６〜８割、病院や集会所、飲食店などでＢＥＩ０・85以下なのは５〜６割程度にとどまっている。
　省エネ基準への対応を巡って両省では、「設備機器側の対応により達成可能な水準となっている」との方向性を提示。外壁や窓などの外皮の工夫により、さらに向上する余地があるとした。
　実務者へのヒアリングでは、コスト増や設計条件の見直しなど、施主の理解を要する点があるとされた。そこで、引き上げ基準を施行する26年４月を見据え、関係団体を通じた周知を急ぐ。
　委員会では、未評価の技術や新技術の早期活用が可能な体制づくりを求める意見が出た。

提供：建通新聞社