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政府の規制改革推進会議は、昨年10月からの議論の成果を答申にまとめた。答申では、地方自治体の調達関連手続きのデジタル化を求め、自治体の「物品・役務」の入札参加資格審査の申請を共通化したり、デジタルで完結するよう、政府に要請した。政府は６月中に答申を踏まえた規制改革実施計画を閣議決定する。
　自治体の調達関連手続き（入札参加資格審査、入札公告、入札、契約、完了届・検査など）について、自治体ごとに様式・項目が異なり、デジタル化も不十分だとして、共通化、デジタル完結に加え、ワンスオンリー（１度提出した情報は２度目の提出を不要とする）を実現させる。
　具体的には、物品・役務の入札参加資格審査について、全ての自治体の申請手続きを共通化する。デジタル庁と総務省が連携し、物品・役務の調達関連手続きに関する共通システムの整備を検討する。まずは入札参加資格申請のデジタル完結、ワンスオンリーを実現する広域・全国的なシステムを早期に整備すべきとした。いずれも２０２４年度中に結論を出すよう求めている。
　答申ではこの他、テレワークの普及やＡＩ活用に伴うデータ通信料の増加に対応するため、複数のデータセンター間を結ぶ光ファイバー整備を促進することも要請。道路・河川に光ファイバーを収容するための占用許可申請について、許可申請の様式の全国統一化、許可申請のオンライン化、情報公開を一元化するためのプラットフォームの構築などを求めた。

提供：建通新聞社