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政府は、ＰＦＩ事業のサービス対価を労務や資材の価格変動に対応して適切に設定できるようにするため、関連するガイドラインを見直す。導入可能性調査から契約までの期間や、事業期間そのものが通常の工事と比べて長い事業が多いことから、サービス対価の改定基準日を現行よりも前倒ししたり、契約変更を円滑化したりして、民間事業者が適正な利益を得られる環境を整える。災害時のＰＦＩ事業における対応方針についても追記する。５月31日に開いた民間資金等活用事業推進委員会で提示し、了承を得た。
　今回の改正は、近年の物価変動を踏まえ、ＰＦＩ事業に参加する事業者が適正な利益を得られる環境を整えるもの。新規に契約する工事については、ＰＦＩ事業のプロセスガイドラインを改正し、インフラ管理者が予定価格を設定する際、労務や資材について最新の実勢価格を反映させる必要があることを明記する。市場価格を適切に反映できる物価指数の採用に加えて、対象とする業務や費用項目、地域ごとに連動した物価指数を採用することなどを記載。入札説明書に物価指数案をあらかじめ明示し、事業者との協議により決定することも契約ガイドラインに盛り込む。
　サービス対価改定の基準時点は、従来から設定されることの多い契約日より前の入札公告日などとするよう記載。物価変動をより的確に反映し、事業者が負うリスクを軽減する。契約ガイドラインや「契約の基本的考え方」、標準約款などに反映する。
　契約締結後の変更契約では、管理者側に対価改定について適切な対応を求める。事業者から変更協議の申し出があった場合は適切に対応することなどを盛り込む。契約変更をした上で事業を継続する方が、新たに事業者を選定し直すよりも管理者側に有利との考え方も示し、契約ガイドラインに反映する。
　災害への対応についても記載。管理者と事業者の役割分担や情報連絡体制について、募集の際にあらかじめ明示しておくことが望ましいことをプロセスガイドラインで示す。

提供：建通新聞社