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中央ニュース
2024/04/30
日建連 宮本会長「会員挙げて適正工期確保」
日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長＝写真＝は４月26日に開いた総会の冒頭、適正工期確保宣言を踏まえ「現場の４週８閉所、週40時間稼働を原則とした適切な工期の確保に会員企業挙げて取り組む」と力を込めた。労務賃金の改善について「『５％を十分に上回る上昇』を目標にする趣旨に適う下請け契約の締結を徹底し、労務費が技能労働者に行きわたるよう、協力会社に要請する」とも話した。
宮本会長はまず、今年１月に発生した能登半島地震について、「１日も早い復旧・復興に向け、走力を挙げて取り組む」との決意を表明。
さらに、能登半島地震の被災状況を踏まえた国土強靱化の重要性を強調。「『国土強靱（きょうじん）化実施中期計画』は、５か年加速化対策の終了を待たずに早期に策定し、現行以上の予算額を確保するよう、（政府・与党に）強く働き掛ける」とした。
開会中の通常国会に提出された建設業法の改正案では、資材価格などの変動リスクに対し、請負代金の変更方法を契約書記載にすることが明確になる。これにより、受注者が契約変更協議を申し出た際、発注者が協議に応じることが法律に規定されるとして、「大きな意義がある」と歓迎した。
労務賃金の引き上げについては、岸田文雄首相や斉藤鉄夫国土交通相との意見交換で申し合わせた「５％を十分に上回る上昇」の実現に意欲を見せた。具体的には、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のレベル別のカードと標準労務費を結び付ける重要性を指摘。「就業履歴の蓄積を増やすため、その第一歩として公共工事でのＣＣＵＳの義務化を早急に実施すべき」と訴えた。
提供：建通新聞社
宮本会長はまず、今年１月に発生した能登半島地震について、「１日も早い復旧・復興に向け、走力を挙げて取り組む」との決意を表明。
さらに、能登半島地震の被災状況を踏まえた国土強靱化の重要性を強調。「『国土強靱（きょうじん）化実施中期計画』は、５か年加速化対策の終了を待たずに早期に策定し、現行以上の予算額を確保するよう、（政府・与党に）強く働き掛ける」とした。
開会中の通常国会に提出された建設業法の改正案では、資材価格などの変動リスクに対し、請負代金の変更方法を契約書記載にすることが明確になる。これにより、受注者が契約変更協議を申し出た際、発注者が協議に応じることが法律に規定されるとして、「大きな意義がある」と歓迎した。
労務賃金の引き上げについては、岸田文雄首相や斉藤鉄夫国土交通相との意見交換で申し合わせた「５％を十分に上回る上昇」の実現に意欲を見せた。具体的には、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のレベル別のカードと標準労務費を結び付ける重要性を指摘。「就業履歴の蓄積を増やすため、その第一歩として公共工事でのＣＣＵＳの義務化を早急に実施すべき」と訴えた。
提供：建通新聞社
