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　政府の経済財政諮問会議が４月19日に開かれ、斉藤鉄夫国土交通相は、地域の創生に向けて「安定的・継続的な公共投資が必要不可欠」との認識を改めて主張した。資材価格の高止まりを注視しつつ、適切な価格転嫁を図り、必要な事業量を確保する必要性を指摘した。
　諮問会議の民間議員は、人口減少とインフラの老朽化が進む中、人手不足や公共サービス維持のコスト増が顕在化するとして、行財政サービスの広域連携やＤＸ・ＡＩの導入や国・地方が歩調を合わせた歳出改革を要請。
　インフラの老朽化対策と新規投資のためにも、「デジタル技術の徹底的な活用」「選択と集中」「広域連携・官民連携」に取り組むよう求めた。
　臨時議員として会合に出席した斉藤国交相は、まず能登半島地震からの早期復旧・復興に力を入れる姿勢を示した上で、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」後も継続的に自然災害からの被害軽減に取り組む考えを強調。
　改正国土強靱化基本法を踏まえ、関係省庁と連携して「国土強靱化実施中期計画」を策定し、災害に強い国土づくりを推進するとした。
　持続可能なインフラメンテナンスを実現するため、インフラの機能に支障が生じる前に対策を講じる「予防保全」へと本格的に転換する。交付金・個別補助・地方財政措置による財政的支援とドローン・ロボットなどの新技術の活用を促進する技術的支援の両輪で、維持管理費を縮減する。　２０２４年問題への対応をはじめ、建設分野の担い手確保や生産性の向上が喫緊の課題とも強調し、「人への投資」を推進する方針も示した。開会中の通常国会に提出している建設業法改正案によって、適正な労務費の目安を提示したり、請負代金の変更協議ルールを明確化したりする。
　合わせて、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　２・０によって、建設現場の３割の省人化（生産性向上１・５倍）も目指し、自動・遠隔施工などのオートメーション化を実現する。

提供：建通新聞社