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日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、加盟組合の工事作業所を対象に２０２３年に行った労働環境アンケートの結果をまとめた。「４週８休以上」の現場は建築が53・２％、土木が74・１％で、いずれも前年より増加した。「４週８閉所」の現場は土木で増加した一方、建築でわずかに減少。建築で土曜閉所を実現するには「適正工期での受発注」が重要との意見が最多だった。
　建築で８閉所以上だったのは33・３％で、前年比１・４ポイントのダウン。発注者別では、国や自治体など官庁の工事で「８休」「８閉所」のいずれも進展が見られた。一方、民間はまちまち。特に不動産業で「８休」と比べて「８閉所」の取り組みが進んでおらず、現場を稼働させながら職員の休日を確保している現状をうかがわせた。
　土木で８閉所以上だったのは57・３％で、前年比６・８ポイントアップ。建築と比べると24・０ポイント高い水準となった。官庁、民間ともに「８休」「８閉所」の進展が見られた。国交省の発注工事では、特に東北、四国地方整備局で取り組みが進んた。
　24年に「４週８閉所」が「実現する」と回答した割合は建築が23・４％、土木が44・８％で大きな乖離（かいり）があった。建築・土木のいずれも、実現には適正工期による受発注が重要だとする意見が多数となった。実現困難な理由には「厳しい工期設定」に加え、建築では「技能職員不足による現場職員の対応増加」、土木では「夜間・休日作業等施工条件の制約」が多かった。
　「４週８閉所」に対して発注者の理解が「あまりない」「全くない」という回答は建築が32・５％、土木が23・８％。特に不動産業が発注者の建築では43・７％と半数近くを占めた。
　24年４月から適用された時間外労働の上限規制についても質問した。順守「できる」は建築が37・５％、土木でも48・６％で、いずれも半数に届かなかった。順守が困難な理由には「技能者不足による現場職員の対応が増加」が建築・土木とも最多で、次いで「書類業務が多い」だった。
　工期に大きな影響を及ぼす着工遅延の責任の所在を聞くと、「発注者」が建築で50・８％、土木で70・５％を占めた。主な理由を見ると、建築は「届け出等の申請の長期化」、土木は「作業場所の引き渡し遅延」だった。
　アンケートは、土木の９７１作業所（うち国交省発注は１７７作業所）と建築の８３２作業所（国交省発注は７作業所）で23年９月に行った。日建協は今後、アンケート結果を基に官民の発注者や建設業団体に提言活動を行う。

提供：建通新聞社