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　国土交通省は、建設現場のさらなる生産性向上に向けて「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　２・０」に取り組む。災害の激甚化、老朽化に伴うインフラの整備・管理需要の拡大に人口減少下でも対応できるよう、建設現場の自動化を推進。２０４０年度までに３割分の省人化を達成する。斉藤鉄夫国交相＝写真＝が４月16日の会見で表明した。
　斉藤国交相は、人口減少に伴う担い手不足の深刻化を踏まえ、「より少ない人数で生産性の高い建設現場を実現しなくてはならない」と強調。一人のオペレーターが遠隔で複数の建機をコントロールする、建設現場の将来像を示した。社会インフラを守り続けるため、直轄事業では40年度までに少なくとも３割分の省人化を実現する目標を打ち出した。
　従来のｉ−Ｃｏｎで掲げてきた、15年度比で生産性を２割引き上げるという目標に対しては、すでにＩＣＴ施工で約21％向上したことを確認。今回は省人化を軸に新たな目標を設け、現場の安全性確保と労働環境の改善、建設産業の魅力向上につなげる。
　ｉ−Ｃｏｎ２・０では、個々の工種・作業のＩＣＴ化から一歩踏み出し、▽施工▽データ連携▽施工管理―の三つのオートメーション化を柱とする。建設機械のデータ共有基盤を構築して自動施工の環境を整えるとともに、ＢＩＭ／ＣＩＭデータを事業の各段階で円滑に連携させ、積算や施工管理、監督・検査を効率化。遠隔での施工管理や監督検査など、現場のリモート化・オフサイト化を推し進めるイメージだ。
　40年度までと長期にわたる取り組みとなるため、当面５年間の目標も別途に設定。施工のオートメーション化では、現場で取得したデータのリアルタイム活用を掲げ、安全ルールや施工管理要領といった技術基準類を整備する。ダムの施工現場での導入拡大も目指す。砂防現場での遠隔施工拡大、データ共有基盤の整備に取り組む。
　データ連携では、主要構造物を対象に３次元設計を標準化する。データ共有基盤の整備を進め、データ活用に必要な環境を整える。
　施工管理では、リモートでの監督・検査に向け、技術検証・実証に取り組む。直轄事業で必要な情報環境を確保するため、高速ネットワークも整備する。

提供：建通新聞社