全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省のまとめによると、直轄Ｃランク工事を対象として２０２３年度に試行した建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用推奨工事は６４９件で、前年度から３倍以上へと大幅に増えた。国の港湾工事や、都道府県でもＣＣＵＳ活用に対する評価が拡大しており、今後はさらに地方自治体での取り組みを加速させたい考えだ。
　国直轄のＣＣＵＳ活用推奨モデル工事は、事業者と技能者の登録率や就業履歴蓄積率を確認し、達成状況に応じて工事成績評定で加点するもの。カードリーダーの設置費用や現場利用料も実績に基づいて発注者が負担する。20年度から試行しており、Ｃランク工事については地元業界の理解を得たエリアから順次、試行を進めてきた。２月末時点で予定を含めた試行実施件数を集計した。
　一般土木工事の本官発注分では、原則モデル工事を実施している。ＷＴＯ対象工事を対象としたＣＣＵＳ義務化モデル工事は54件、Ｂランク以上の活用推奨モデル工事は68件で、いずれも前年度の７割程度だった。
　国の港湾・空港工事でも活用が進展。23年度契約分は全国で２６６件となり、前年度の１１９件から２倍以上に増えた。
　地方自治体では、東京都と千葉県が新たに企業評価の導入を表明し、合計44都道府県がモデル工事に取り組んでいる。具体的には、▽モデル工事の工事成績評定での加点を25都道府県▽総合評価での加点を21府県▽入札参加資格での加点を15県▽カードリーダーなどの費用補助を18道県―が実施している。残る青森、山形、富山の３県も導入の検討を表明している。
　政令市についても、札幌市と新潟市、福岡市が新たに企業評価の導入を表明し、20ある政令市の全てがモデル工事を実施している。この他、60以上の市区町村も導入する方針を示している。
　独立行政法人や特殊会社の状況を見ると、ＵＲ都市機構は原則全ての新規建設工事で推奨モデル工事を実施。水資源機構も本社契約の土木一式工事は推奨モデル工事を原則実施している。鉄道・運輸機構も義務化・推奨モデル工事を実施している。

提供：建通新聞社