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　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、建設業４団体合同の「土日一斉閉所」を展開するよう、都道府県建設業協会に要請した。４月１日に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されたことを踏まえ、都道府県単位で一斉閉所のキャンペーンを展開するよう求めた。国土交通省との申し合わせを受け、５％を上回る賃上げにも取り組むよう、会員企業に周知することも依頼した。
　全建は、上限規制の適用を控えた先月３月、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）、全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）と合同で、「目指せ！建設現場　土日一斉閉所」運動の実施を決定した。
　都道府県協会に対しては、運動の周知用ポスターの作製、都道府県単位での行政機関への後援要請、都道府県労働局主催の「建設業関係労働時間削減推進協議会」を活用した発注者への要請、などに取り組むよう求めた。
　この他、会員企業の働き方改革を後押しする「目指せ週休２日＋３６０時間（ツープラスサンロクマル）運動」や「適正工期見積もり運動」なども引き続き推進するよう依頼した。
　３月８日に国土交通省と建設業４団体で申し合わせた「（賃金水準の）５％を十分に上回る上昇」を目指し、技能者の賃金の引き上げにも取り組んでもらう。具体的には、労務費の適切な転嫁を促進。内閣官房と公正取引委員会がまとめた指針を踏まえ、まず全建が自主行動計画を策定するとして、会員企業がこの計画に沿って労務費を適切に転嫁するよう求めた。

提供：建通新聞社