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国土交通省は、工事の監督・検査に用いるデータを一括して扱うＩＣＴプラットフォーム（仮称）の試行結果をまとめた。工程管理と出来形管理の両面で、受発注者のそれぞれ８割以上が負担を軽減できたことを確認。24年度は試行をさらに拡大し、システムの仕様検討、開発に生かす。
　現行の直轄工事では、打ち合わせ簿・出来形管理表などは情報共有システム（ＡＳＰ）、３次元点群データやＢＩＭ／ＣＩＭモデルなどはクラウドサービスを介して受発注者でやり取りしている。受注者ごとに異なるシステムを契約しているため、発注者側からのアクセスが複雑になる他、納品されたデータを活用する際の障壁にもなっていた。
　ＩＣＴプラットフォームは、受注者側のＡＳＰやクラウドサービスから情報を受け取り、発注者が一元的に取り扱うための基盤として構想。現場の監督・検査に用いるデータのペーパーレス化、オンライン化を進め、施工後の維持管理段階でもデータを有効活用する。
　23年度は、ＩＣＴプラットフォームのプロトタイプを全国８地方整備局の計57工事で試行。週間工程会議での工程表の作成から提出、立会調整などに利用したところ、発注者側の85％、受注者側の84％が省力化に「効果があった」と回答した。発注者からは特にスケジュール確認の効率化、受注者からは工程表の送付が不要になる点が評価された。
　これに加え、近畿、四国、九州の３地整では出来形情報のリアルタイム共有・確認を試行したところ、発注者の89％、受注者の91％が「効果があった」とした。工事の進捗（しんちょく）に応じたリアルタイムでの出来形データ共有により、確認を効率化できる点が受発注者双方から評価された。
　24年度以降は、建設業や建設関連業の団体、研究機関、国交省で構成するＩＣＴ導入協議会で、試行結果を踏まえてプラットフォームの仕様を検討する。並行して試行を拡大し、システム開発を進める。

提供：建通新聞社