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政府は、特定技能の在留資格により、建設分野で２０２８年度までに受け入れる外国人の見込み数を最大で８万人とする方針を決めた。19年度から５年間の見込み数としていた３万４０００人から、２倍以上に拡大した。
　新たな受け入れ見込み数は、今後５年間に建設分野で不足する人材数を基に算出した。全体で24万人程度の人手が不足すると推定した上で、処遇改善により国内人材を追加で１万人確保するとともに、ＩＣＴ活用により15万人分に相当する生産性向上を達成するとし、それでも足りない８万人分を特定技能人材で補う計算だ。
　政府は建設分野の受け入れ見込み数引き上げとともに、新たな受け入れ先として▽自動車運送業▽鉄道▽林業▽木材産業―の４分野を追加。建設分野を含めた特定技能外国人全体の受け入れ見込み数は５年間で82万人とし、19年度から５年間で見込んでいた34万５０００人の２・４倍とした。新たな産業分野の追加により、今後は産業間で外国人材の獲得競争が激化しそうだ。
　特定技能の在留資格を取得した外国人の９割以上は、技能実習からの移行となっている。政府は今国会に、技能実習を在留資格「育成就労」に見直し、特定技能の入口として明確に位置付ける法案を提出した。育成就労制度の下で、適正な受け入れ・育成環境を整備し、安定的な人材確保につなげる。

提供：建通新聞社