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　国土交通省は、「遠隔臨場による工事検査に関する実施要領」（案）を、直轄土木工事の原則全ての検査に２０２４年度から適用できるようにする。検査業務に伴う受発注者双方の負担軽減につなげる。国土交通省と日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）とが23年度に行った意見交換会の成果報告で明らかにした。
　遠隔臨場は、中間技術検査や既済部分検査、完成検査などの各種検査で、「工事実施状況」「出来形」「品質」「出来ばえ」などの各種検査項目に適用できる。地方整備局ごとに取り組んでいた内容を共通の実施要領案としてまとめ、23年度に試行したところ適用性が確認できたことから本格運用を開始する。
　遠方の工事現場の検査を遠隔臨場で行えることから、発注者側の検査官の負担軽減につながるだけでなく、受注者にとっても受け入れ体制や時間調整が容易になる。
　日建連との意見交換による成果報告ではさらに、国交省が24年度に取り組む事項として、工事書類削減に向けたガイドライン・リーフレットの周知状況に関するフォローアップ調査を実施するとした。受注者と直接やり取りをする職員にまで、書類作成負担の軽減という目的と取り組み事項を着実に周知する。
　ＥＣＩ方式の活用拡大に向け、日建連の要望を踏まえてガイドラインの改正も検討。手続きなどを簡易にし、発注者側の導入のハードルを下げる方向で見直しを進める。
　生産性向上に向けた取り組みでは、受発注者間でのＢＩＭ／ＣＩＭデータの共有徹底に向け、実施内容と実施主体を明確にした資料を作成する。ボックスカルバートの工法選定比較で23年度に作成した試行要領案を活用し、過年度設計業務の検証、新規設計業務での試行を行う。
　ＣＣＵＳの普及促進では、都道府県・市町村発注工事で企業評価の導入、現場利用推進の働き掛けを継続する。ＣＣＵＳ導入の課題把握へ、元請け・下請けを交えた意見交換を10地域以上で開く。
　働き方改革の関連では、常設の作業ヤード設置が困難な11工種での歩掛改正や、書類作成に対応した現場管理費の見直し、土日を休日とした工事への工事成績評定での加点などを実施する。

提供：建通新聞社