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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が女性活躍推進に関して会員にフォローアップアンケートを行ったところ、技術者に占める女性の割合は、２０２２年度は８・２％で、５・９％だった18年度と比べ、３年間で２・３ポイントアップした。一方、女性用トイレや更衣室の現場への設置は増えているものの、トイレの設置率は72・０％、更衣室は49・３％にとどまった。日建連では、取り組みをさらに進めるため、12月から推進体制を再構築する。
　日建連では、19年度に「けんせつ小町活躍推進計画（20〜24年度）」を策定。女性の定着・活躍・入職の三つの支援をテーマに活動を展開している。
　同計画による24年度の目標のうち女性技術者比率の目標値は10％。これについては順調に増加しており、目標を達成する見通し。
　一方、女性用トイレと更衣室の設置率の24年度の目標は１００％。トイレの設置率は45・０％だった18年と比べ、22年度は27・０ポイントアップして72・０％になった。更衣室の設置率は31・０％から49・３％に増えた。しかし、直近１年間では、いずれも数ポイントのアップにとどまっており、24年度での１００％達成は厳しい見通しだ。
　また、女性管理職の人数は18年度の１・２倍の１７３１人に増えた。24年度の目標は18年度の１・５倍の２１００人となっており、達成は微妙な状況。
　社員の10年以上の雇用率は男性が63・６％、女性が68・０％で、女性の方が４・４ポイント定着率が高かった。女性技術職の平均勤続年数は６・６年で、前年度より０・２年減った。これについては、女性の新卒採用の拡大などが影響したとしている。
　「けんせつ小町活躍推進計画」を踏まえ計画策定を行っている会員企業は約半数の47・１％だった。計画を策定している会員のうち82・９％が定量的な目標や実施時期を明示していた。一方、明確な推進体制（組織）や担当（役員）を整備している会員は全体の31・０％にとどまった。
　日建連では、24年度までの現行計画の計画期間が１年半を切り、改めて取り組みを加速する。また、当初は女性活躍を課題に計画をスタートしたが、多様な人材が能力を発揮できるＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）が社会的要請になっていることに対応し、けんせつ小町委員会の専門部会などの体制を、12月１日付で再構築する。新たに設ける専門部会は「定着支援」「活躍支援」「入職支援」の３部会。
　新体制で事業計画や実施計画を見直し、25年度以降の計画についても24年度中に策定する。
　会員企業に対しても、具体的な計画の策定・実行や、推進体制と担当（役員）の明確化を求めることとし、これまでに依頼状を発出した。
　24年２月27日には、関連イベントとして「けんせつ小町フォーラム」を開催する予定。
　宮本会長は「建設業はもともと女性が少なく、女性技術者の比率が10％を達成しても、そこで満足はできない。女性が入職しやすい環境整備など、女性活躍推進に改めて取り組みたい」と話している。

提供：建通新聞社