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建設経済研究所は、２０２３年度の建設投資について、名目ベースで前年度比３・９％増の71兆４８００億円になるとの見通しをまとめた。一方で、資材価格や労務費の上昇分を除いた実質ベースは２・０％増の58兆５００３億円と推計。名目と実質のかい離額は12兆９７９７億円で、22年度よりも拡大した。ただ、価格転嫁の進展もあって、前年度と比べた伸び率は縮小傾向にある。
　23年度の建設投資は、政府（公共）、民間ともに堅調に推移していくと予測する。公共投資は、建築補修分を含め５・５％増の25兆５８００億円と推測。国・地方いずれも予算は前年度と同水準となるが、足元の出来高が前年度比で増加している現状を踏まえ、名目・実質ともに増加するとした。公共の建築補修は、13・７％増の２兆１６００億円を見込んだ。
　民間投資は、住宅、非住宅分野ともに微増と推計。住宅分野は２・１％増の17兆２７００億円の投資を見込む。着工戸数が減少するものの、省エネルギー化など住宅の高付加価値化や建設コストの上昇で、名目・実質ともに前年度より伸びるとした。
　非住宅分野は、土木工事を含め、２・５％増の19兆１５００億円と予測。企業の設備投資意欲が堅調だが、足元の着工床面積が減少しているなど、建設工事に対する投資に慎重な姿勢がうかがえるとした。名目で前年度比微増、実質で同水準となる。
　用途別で見ると、事務所は、23年度の着工床面積が過去５年程度で最低水準にあり、前年度比で減少を見込んだ。店舗、工場、倉庫・物流施設も減少するとした。
　民間の土木投資は、鉄道工事などの受注が堅調に推移しており、実質で前年度と同水準の投資を見込む。
　24年度の建設投資については、公共・民間で１・１％増の72兆２４００億円と予測。前年度より伸び率が縮小するものの、全体的に堅調な投資が続くとした。
　名目と実質のかい離額は、21年度が７億８５９７億円（前年度比60・５％増）、22年度が11兆４１９７億円（45・３％増）、23年度が12兆９７９７億円（13・７％増）、24年度が13兆２３６０億円（２・０％増）と推移。コロナ禍やウクライナ情勢などによる世界的なサプライチェーンの停滞で資材価格が高騰し、特に21年度以降、かい離額が拡大し続けているものの、前年度と比べた伸び率は縮小傾向にある。

提供：建通新聞社