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総務省は、都道府県・市区町村が工事、業務などを発注する際の手続きの共通化を検討している。自治体ごとに様式が異なることに対し、経済団体から負担軽減の要請があったことから、対応を考える。入札参加資格審査から入札・契約、請求・支払いまでの各段階で書類の様式や、提出・受領などの方法が統一可能なものを探る。事業者の事務負担を軽減する観点から、受発注者間で直接のやり取りが必要な自治体事務に対象を絞る。
　自治体の入札契約に関する手続きや様式など、詳細については国の法令で定められていない。実情に応じて運用していることから、入札参加資格審査の申請方法や見積書・請求書の様式などはそれぞれ異なっている。これに対し、国の規制改革推進会議などで利便性を向上させるため、手続きの共通化を求める声が経済団体などから寄せられたことを受け、対応を考えることにした。
　具体的には、入札参加資格審査や入札、契約、工事などの完了届・検査、請求・支払いという各段階について、必要になる様式・項目と手続き方法を整理し、共通化が可能か内容を整理する。指名基準や設計書・仕様書、予定価格の作成など自治体内部の事務業務については、事業者の事務負担に直接影響しないことから、検討の対象外とする。
　入札参加資格審査を例に挙げると、申請書や添付書類、申請・受付時期や資格の有効期間などが対象となる。
　ただ、自治体の規模に応じて発注金額や工事内容は大きく異なる。自治体は入札参加資格審査で工事規模に応じた等級を定めるとき、経営事項審査などの客観点数に加えて、地域の実態を踏まえて施工実績や賃上げの状況、地域貢献などの主観点数を設定している。こうした自治体独自の審査基準についても、引き続き定めることは可能とする方向だ。

提供：建通新聞社