全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設専門紙を発行する全国の報道機関20社（33紙）が加盟する「地方建設専門紙の会」（会長・片方賢也建通新聞社代表取締役社長）は10月17日、都内で講演会・懇親会を開き、関係者ら約70人が参加した。
　新型コロナ感染症の分類が５類に移行したことを受け、国土交通省幹部や関係団体を招き４年ぶりに懇親会を開催した。和田信貴事務次官＝写真＝は「社会資本整備をはじめ、われわれの仕事を地方の建設業者に分かりやすく伝えてもらうなど、国交省と一緒になって国土交通行政を前進させる役割を担ってほしい」とあいさつし、地域に根ざした活動の役割を担う地元建設専門紙に期待感を示した。
　建設業技術者センターの谷口博昭理事長は「担い手確保に向け、未来志向で夢と希望ある業界にしていかなければならない」とあいさつ。国土技術研究センターの徳山日出男理事長は「人口減少や脱炭素化など新しい課題に対してインフラで出来ることはたくさんある。そうしたことを業界にしっかり伝えてほしい」と述べた。続いて建設業振興基金の谷脇暁理事長の発声で乾杯した。
　全体会議後に行われた講演会では、国交省の岩下泰善不動産・建設経済局建設業課長が建設業を巡る現状を説明し、「労務費や資材価格が高騰しており、国土強靱（きょうじん）化を含め事業量をしっかり確保するために公共投資を伸ばす必要がある」と話した。