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　地元建設業の景況感が厳しさを増している。東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証の３社がまとめた、２０２３年７〜９月期の景況調査によると、前期（23年４〜６月期）と比べ「景気が悪い」と回答した建設会社の割合が１・０ポイント増加し、悪い傾向が強まった。受注が減少する中、資材価格や人件費が上昇し、収益を圧迫しているようだ。
　受注状況については、「受注が減少した」と回答した建設会社の割合が前期比で１・０ポイント拡大した。官公庁工事・民間工事ともに減少傾向が続いている。地区別に見ると全ての地区で減少傾向となっており、中でも、東北地方と東海地方でマイナス13・５ポイントとマイナスが最も大きくなった。
　資材価格は、「上昇している」とした企業が大半を占めた。一方で、資材価格が高止まりし落ち着きつつある現状を踏まえ、「上昇している」と回答した割合が前期比で２・０ポイント減少。３期続けて前期より割合が減少した形だ。
　価格が上昇した資材は、「生コン・セメント」「コンクリート２次製品」「砂利・砕石・砂」「アスファルト合材」「鋼矢板・鋼管」「棒鋼」の順に回答が多かった。
　建設労働者の確保については、「困難」とする回答の割合が、前期比で０・５ポイント縮小したものの、全体としては困難な傾向が続いている。経営上の問題点としては、有効回答者の７割近くが「人手不足」を挙げ、最多となった。以下、「従業員の高齢化」「受注の減少」が続いた。
　「収益」も減少傾向が継続。減少の理由を見ると、「完成工事高の減少」とした回答が全体の78・８％と最多を占めた。以下、「資材価格の上昇」が58・３％、「人件費の上昇」が40・４％で続いた。
　景況調査は９月に実施した。保証事業で取引のある建設会社２５０１社に対して調査票を送付し、２２３９社から回答を得た（有効回答率89・５％）。調査では、地元建設企業の意識を「良い」「悪い」「変わらず」などから選択してもらい、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引き求めるＢＳＩ（景況判断指数）で数値化、景況感や受注状況を表した。

提供：建通新聞社