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　経済調査会によると、同会が９月調査に基づいて算出した全国の建設資材価格指数（２０１５年度平均を１００とした指数）は、建築・土木総合で前月より１・８ポイント上昇して１５３・３になった。３カ月連続で最高値を更新した。前年同月と比べると３・７ポイントの上昇。伸び率は鈍化しているが、33カ月連続で前年同月を上回っている。
　工種別の指数は、建築は前月と比べ１・７ポイント上昇し１５５・７、土木は１・９ポイント上昇して１４９・３になった。
　品種別の価格動向では、原材料コストの価格転嫁が進む生コンクリートや瀝青材の上昇が目立った。特に生コンは、２０２３年度上半期で市況上昇地区が３００を超え、上昇圧力になっている。さらに、これまで続落していた合板に下げ止まりの兆しが見られたことも指数上昇につながった。しかし、先行きは、需要低迷を背景に下落基調が続く普通鋼鋼材が指数推移のマイナス要因になっており、指数の上昇傾向が続くとは見通しにくいという。当面は、現行水準を維持しつつ小幅な動きになるという見方だ。
　主要７都市の都市別の総合指数では、生コンや骨材、コンクリート二次製品の上昇で、札幌・東京・名古屋・広島が前月を上回った。一方、普通鋼鋼材の下落が影響し、仙台・大阪・福岡は前月より低下した。しかし、瀝青材の全国的な上昇で、低下率はわずかだった。万博関連需要が控える大阪が最も高い水準で推移している。
　最新の10月調査では、原油高と円安を背景に騰勢が続いてきた軽油やガソリンなど石油製品が、政府の価格対策によって一転して大幅に下落した。また、需要低迷が続くＨ形鋼や杉正角材も下落したが、需要者からの指値に抵抗する動きも供給側に広がり、先行きは横ばいに転じる見込み。鉄スクラップは品薄感が相場を下支えし、小幅に上昇している。

提供：建通新聞社