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　国土交通省は、８月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。これによると、全国の建設会社が８月に受注した工事の総額は、前年同月比10・５％減の８兆７７０１億円となり、５カ月連続で減少した。元請けの受注高は公共で増加、民間で減少した。
　受注総額のうち、元請け受注高は８・３％減の５兆７４８６億円と６カ月連続で減少。下請け受注高は14・３％減の３兆０２１５億円で４カ月連続の減少となった。
　元請け受注高のうち、公共機関からの受注は３・６％増の１兆８６４６億円と４カ月連続の増加、民間からの受注は13・１％減の３兆８８３８億円で６カ月連続で減少した。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は、１・８％増の１兆７４７６億円。国の機関からの受注が15・２％減の３６３６億円で４カ月ぶりの減少となった。地方の機関からの受注は７・５％増の１兆３８４０億円となり２カ月連続で増加した。
　工事種類別では、「道路工事」の受注額が３８０８億円と最も多く、以下、「下水道工事」の２２８０億円、「上・工業水道」の２２３９億円が続いた。
　民間の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注は10・４％減の８９８８億円で、３カ月連続の減少となった。不動産業からの受注が２・２％増の３４５１億円と４カ月ぶりに増加したものの、製造業からの受注が23・８％減の２４２０億円と４カ月連続で減少、他の発注者も大半が減少し、全体を押し下げた。
　工事種類別では、「工場・発電所」の２４０９億円、「住宅」の２２０１億円、「事務所」の１１６１億円が受注額の上位を占めた。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は23・４％減の８４１８億円だった。

提供：建通新聞社