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　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が、２０２３年度補正予算での公共事業予算について、国土強靱（きょうじん）化予算の十分な確保や、資機材価格の高騰に配慮した事業費の増額などを盛り込んだ緊急要望をまとめた。10月４日、奥村会長が自民党本部を訪れ、森山裕総務会長に要望書を手渡した。今後、斉藤鉄夫国土交通相や国交省幹部などにも要望していく。
　国土強靱化予算については、25年度までの現行の５カ年加速化対策の前倒しと、必要かつ十分な事業量の確保を求めた。また、補正予算に加え、25年度当初予算で事業費を別枠で計上することを要望した。
　さらに、改正国土強靱化基本法によって新たに義務付けられた実施中期計画を早期に策定し、現行の加速化対策以上の事業量を同計画に盛り込むことを求めた。
　資機材価格の高騰に対応する公共事業費の増額は、地域建設業の経営の悪化を防ぐために要望した。

提供：建通新聞社